フリーランス開業に必要な準備を知る

フリーランス(求職者)として仕事を進める上で、必要となる能力にはどのようなものがあるのでしょうか。
- 1.開業届と青色申告承認申請書 :税務署
- 2.国民健康保険への加入 :市区町村
- 3.国民年金への切り替え :市区町村
- 4.事業用銀行口座、事業用クレジットカードをつくる
- 5.名刺の作成
01開業届と青色申告承認申請書
フリーランスになる為の手続きは非常に簡単です。税務署に以下手続きを行う事で、誰でもフリーランス(個人事業主)として活動することが出来ます。しかし企業に雇われている方は、副業が認められている場合に限ります。
a.「開業届」の提出 (必須手続き)
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フリーランスとして仕事を行う場合には、税務署へ「開業届」の提出が必須となります。その上で、フリーランスとして得た報酬に対して毎年2-3月の確定申告時に所得税の納付・還付を行う事となります。
b.「青色申告申請書」の提出 (任意手続き)
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フリーランスが1年間に得た報酬は、確定申告を行う事で所得税が確定し納付・還付を行う事となりますが、その申告については「青色申告」「白色申告」の2種類があります。
青色申告は正式な帳簿付けが必要な代わりに、様々なメリットがある為、本申請書を提示することで白色申告に比べ、税の優遇措置があり、節税に繋がります。
なお「青色申告申請書」が提示されないと、白色申告者となります。
青色申告と白色申告の違い
*青色事業専従者給与に関する届出書が必要
※参考情報リンク先:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
02国民健康保険への加入
副業としてフリーランス活動を行う場合は、本業で雇われている企業で社会保険が加入されてますが、フリーランス一本で活動するためには、以下何れかの社会保険の加入が必要となります。
a.「国民健康保険加入」もしくは「任意継続申請」の手続き
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社会保険の加入は国民の義務であるため、フリーランスとして活動するためには以下の2パターンの何れかの加入を考えてください。なお「任意継続」は期限がある為、然るべきタイミングで「国民健康保険」への切り替えが必要となります。
なおどちらがメリットが大きいかは、「任意継続を行う健保組合」と「国民健康保険(市区町村)」に保険料を確認して行ってください。
国民健康保険と健康保険任意継続の手続きについて
03国民年金への切り替え
会社員(サラリーマン)が加入する年金は厚生年金となりますが、企業に属さないフリーランスが加入する年金は、国民年金となります。
a.「国民年金加入」の手続き
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会社を退職してフリーランスなる際には、基本的に厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要になる為、市区町村役場で手続きを行いましょう。
なおどちらがメリットが大きいかは、「任意継続を行う健保組合」と「国民健康保険(市区町村)」に保険料を確認して行ってください。
国民年金の手続きについて
04事業用銀行口座、事業用クレジットカードをつくる
フリーランスとしての活動するためには、プライベート用の銀行口座と事業用銀行口座を分けておくことをお勧めします。
プライベート用と事業用で口座は分けなくてはならないという決まりはなく、帳簿付けが正しくできていれば良いですが、プライベートと事業用の入出金が混在した銀行口座の場合、帳簿付けが非常に面倒な為、事業用口座を開設する事をお勧めします。
05名刺の作成
会社勤めをしていた際は、「名前」「役職」「連絡先」などの役割が強かったかと思いますがフリーランスは、自分自身が商品となる為、名刺を作成し自分自身をブランディングする事が必要となります。その為、名刺には以下内容を含めることをお勧めします。
- ・名前
- ・連絡先(住所、TEL、メールアドレス)
- ・対応可能業務
- ・HPアドレス
06<番外編>
a.青色申用会計ソフトの購入
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フリーランスが2-3月に行う確定申告では、節税ポイントを抑えてこまめに処理する事が重要ですが、毎月のお金の帳簿作成は結構な作業量となり経理処理初心者の方には勘定のつけ方が分かりにくい面が多くあります。そういった経理事務を効率化出来る、青色申告用会計ソフトを活用する事で事務作業が非常に効率化されます。
会計ソフトは各社から販売されてますので、自分にマッチするソフトを購入してみてください。
b.ローンを組んでおく
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フリーランスになると、物件の購入など銀行融資を受けることのハードルが非常に高くなります。そのため、住宅購入等のご計画がある方は、フリーランスになる前の企業勤めの間に住宅ローンなどを組んでおくことをお勧めします。